2015年7月10日 声明文

医療も看護も介護も、平和な社会であってこそ。

誰もが安心して暮らせるための、医療・介護・福祉を届けたい。

軽んじないでほしい、いのちを。

戦争への道を開く安全保障関連法案に反対します。

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 今、私たちは重大な歴史の曲がり角にいます。昨年6月、医療・介護総合推進法案が強行採決されました。これにより、世界に誇る国民皆保険制度がなし崩しになるのを始め、介護保険制度による諸々のサービスの低下、生活保護などの福祉の分野の縮小の流れが強化されるなど、全ての人々のいのちと暮らしに重大な影響をもたらすことは目に見えています。

 何よりも、これらの動きは、現政権が押し通そうとしている安全保障関連法案の成立と無関係ではありません。社会保障費を大幅に削って、原発再稼働への道、日本が戦争に巻込まれて行く道を開くための予算につぎ込まれようとしています。

 人権を剥奪してきた過去の戦争の歴史を省みて、戦後の日本社会が、憲法に守られながら努力し、希求してきた真実の平和は、安倍首相が「積極的平和のための集団的自衛権」などと軽々しく言うところの平和とは、意を異にするものでありました。

 いのちを守る医療、いのちを支える介護、いのちを尊重する福祉は、戦争のない平和社会であってこそ、保ちうるものです。

 私たち、医療・介護・福祉関係者は、この戦後の日本社会を大きく変えようとしている流れに抗して、専門職として、一個人として、一市民として、声をあげたいと思います。さまざまな職種の医療従事者、介護、福祉関係者、そしてそれらの分野をこれから担う学生諸氏、また市民の皆さんとも手を携え、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案の成立に断固として反対し、戦争への道を開く本法案の廃案を求めます。

2015年7月10日

いのちと暮らしを脅かす
安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会