シンポジウム「安全保障関連法」について再び問う 2025.11.24 NEW
映画「医の倫理と戦争」＠ユーロスペース(渋谷）2025.11.22〜11.28 NEW
私たちは、いのちを守る倫理に従い、人権を軽視し不条理を作り出す戦争への協力は拒否することを表明します。
声 明 文
2015年6月、多くの市民の反対を押し切る形で審議されていた安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝えるため私たちの会は結成されました。しかし、2015年9月19日、安全保障関連法が混乱の中で成立しました。これは、多くの憲法学者が違憲であるとの見解であるにもかかわらず、2014年7月1日に安倍内閣が「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したことから始まりました。日本への武力攻撃がない場合でも、日本の存立が脅かされる明白な危険があれば、自衛のための武力行使ができるという内容であり、憲法改正の手続きを経ずに憲法解釈を変える「解釈改憲」です。
前後して、2014年・特定秘密保護法、2014年・防衛装備移転三原則、2017年・共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法（共謀罪法）、2022年・経済安全保障推進法、2023年・出入国管理及び難民認定法（入官法）改正と、戦争を始める準備と言われる法律が雪崩を打つように制定され、2025年「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（スパイ防止法）の制定を公約にかかげる高市政権が誕生しました。
これら、法律の制定とともに、沖縄や北海道、本州などの既存駐屯地・基地において、新たな施設の整備やミサイル部隊の配備が進められ、このままでいけば、日本の軍事費はアメリカ、中国に続く世界３位の規模になると言われています。この規模は、市民をまもる防衛のための軍備といえるでしょうか。会の設立後10年たった現在の日本の社会・政治状況は、当初の予想をはるかに超えました。
この間の国際社会は、ウクライナやガザの戦禍を止めることができず、いのちを守るより対立をあおり軍拡競争に邁進する政権が勢いを増しています。紛争の危険がますます高まる中で、大国の狭間に位置する日本では平和憲法に基づく外交は軽視され、軍備の拡張にアクセルが踏み込まれようとしています。こうした中で、医療・介護・福祉の財源は減らされ、私たちの「いのち」の安全保障は置き去りにされています。
軍事が優先される社会は命が軽視される社会です。世界医師会の倫理マニュアルにある言葉、「倫理は法よりも高い基準の行為を要求し、ときには、医師に非倫理的行為を求める法には従わないことを要求します。」この言葉を肝に銘じ、私たちは、いのちを守る倫理に従い、人権を軽視し不条理を作り出す戦争への協力は拒否することを表明します。
2025.11.24
いのちと暮らしを脅かす
安全保障関連法に反対する医療･介護･福祉関係者の会
これからの社会にふさわしい医療･介護･福祉を求めて
声 明 文
2020年9月16日、7年8か月もの長きにわたって続いた第2次安倍政権が、改憲を成し遂げることができないまま退陣しました。
私たちは、2015年9月19日に、閣議決定で憲法解釈を歪めて強行に成立させた安全保障関連法を契機に集まった医療･介護･福祉に携わる者たちの会です。
以来、いのちと暮らしを脅かす憲法違反の安全保障関連法に反対し、立憲主義・民主主義・平和尊重の政権をつくることを呼びかけ活動してきましたが、この夏で6年目を迎えました。多くの市民の方々と共に声を上げ、安倍改憲を阻止できたことは、ひとつの成果であったと思います。
しかし、共謀罪を成立させ、森友学園、加計学園、桜を見る会、検察幹部定年延長、カジノ汚職事件、河井夫妻による買収事件など枚挙にいとまがない数々のスキャンダルで、法を犯し、経済をゆがめ、社会に格差と分断をもたらした安倍政治の負の遺産は大きいと考えます。これらのことを、「全く問題ない」「適切に対応している」「その指摘は当たらない」と強力に押しすすめてきた菅義偉氏に引き継がれた政権が誕生したことに対し、一層の危惧を抱いています。
私たち一人ひとりが主権者として、人々の幸福のために行うべき政治を求め、私たちは下記のことを要望します。
１）閣議ではなく、国会における十分な議論にもとづく政策遂行をしてください。
２）メディアへの政治的介入を止めて自由な議論を喚起してください。
３）行政・官僚機構においては、人による支配ではなく法による支配を回復してください。
４）文書・記録の保存を正常化し、情報公開を進めてください。
５）森友・加計・桜を見る会など、国民から疑念を持たれている問題の再調査をして、明らかにしてください。
私たちは、自助、共助を優先にするのではなく、公助を大前提とした、人々のだれもが安心して利用できる医療･介護･福祉の充実を切に望み、これからも活動を続けて参ります。
2020年初頭から始まったコロナ禍においては、必要な人が必要な検査を迅速に受けられる体制を整備し、すべての人のいのちが平等に守られる社会を築いていくために、科学的根拠に基づき、私たちの任を果たしていきたいと思います。
2020年9月19日
いのちと暮らしを脅かす
安全保障関連法に反対する医療･介護･福祉関係者の会
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呼びかけ文
２０１５年６月、多くの市民の反対を押し切る形で審議されていた安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝えるため私たちの会は結成されました。医療・介護・福祉の関係者や市民の危機感は強く、署名活動では短期間のうちに１００人余が呼びかけ人に加わり、８０００人を越える賛同者が集まりました。会として、各地での学習会や街頭集会に取組み、また、猛暑のなか、毎週のように国会前につめかけた抗議の市民集会で救護活動を中心的に担いました。
しかし、同年９月１９日、安全保障関連法は、議事録が成立を明記できない強行採決によって国会を通過しました。安全保障関連法の成立は、憲法を政府が恣意的に解釈をしてしまったという点で、立憲主義を大きく脅かす事態でした。
戦後の医療・介護・福祉が整備された法的な基盤が、生存権を定めた憲法２５条であったことは言うまでもありません。そして今、市民が事態を知り吟味する機会も十分保障されないままに、憲法が変えられようとしています。
自民党憲法草案に基づく改変の内容は、９条だけではなく、生存権を含む基本的人権がその効力を弱められるかたちになり、「個人」の尊重よりも、「国家」を重視し、新自由主義に基づいた経済優先の国作りを目指しています。そして、その既成事実が着々と積み重ねられようとしています。参院選では市民連合や野党共闘にもかかわらず、与党側が国会の３分の２を占め、もはや、人権を軽視する改憲の発議は避けられない事態となっています。
私たちは医療・介護・福祉に関わる専門職として、この流れに大きな危機感をいだいています。医療・介護・福祉の利用者であり主権者である市民が、適切な情報を得て、医療・介護・福祉と、政治のありようについて考えることができ、たとえ国民投票が行われるとしても、人々の権利を守る行動ができるように、私たちはこれまで以上に積極的な活動を続けていきます。そこでこれまでの会の活動を継承しつつ、もっと多くの方々の参加を得て、社会に情報を発信し、社会に提言をできる会となるために、会の共同代表者を定め、定期的に活動を議論し、会員が財政的にこれを支える新たな体制に移行することを決定しました。
長い会の名称はそのままに、略称を「医療介護福祉の会」 （MCW：Medicine Care Welfare）としました。
今後、安全保障関連法の廃止のみならず、現憲法に明記された権利が守られ、私たちのいのちと暮らしが守られるよう、積極的な活動を力強く進めていきたいと思います。
これからの社会にふさわしい医療・介護・福祉のありかたをともに考え、実践していくために、皆様のさらなる賛同と参加を呼びかけます。皆様からのお力添えを、どうぞよろしくお願い致します。
２０１６年１２月
｢いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会｣ 共同代表
天羽道子（かにた婦人の村 名誉村長）
伊藤真美（花の谷クリニック 院長）
川島みどり（日本赤十字看護大学名誉教授）
小島美里（NPO法人暮らしネット・えん 代表）
沢田貴志（港町診療所 所長）
高岡直子（大田病院 在宅医療課医長）
本田宏（外科医・ＮＰＯ法人医療制度研究会 副理事長）
安全保障関連法に反対します。
声 明 文
いのちを守る医療、いのちを支える介護、いのちを尊重する福祉にかかわる私たちは、真の平和と思いやりのある社会保障制度を希求します。
２０１５年９月１９日、安全保障関連法が混乱の中で成立しました。私たちはこの暴挙に怒りをもって抗議します。
安倍首相は、法案に反対する多くの市民の声を軽んじ、憲法に違反するという専門家の声をも無視して、安全保障関連法を成立させ、その直後に、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を発表しました。莫大な軍事費を必要とする体制に突き進みながら達成する強い経済とは、軍需産業の推進のことでしょうか？ 将来戦争に巻き込まれるかもしれない状況で、夢をつむぐ子育てなどできるのでしょうか？ 高齢化と医療技術の進歩による自然増を加味せずに、医療・介護・福祉予算の伸びを抑えて、どうやって安心につながる社会保障を実現しようというのでしょうか？
私たちは医療・介護・福祉に携わる者として、いのちと暮らしを守るため、立憲主義・民主主義・平和尊重の政権をつくることを呼びかけます。そして、この関連法の実行を阻止する行動を、多くの人々と共に続けていきます。
２０１５年１０月
いのちと暮らしを脅かす
安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会
声 明 文
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医療も看護も介護も、平和な社会であってこそ。
誰もが安心して暮らせるための、医療･介護･福祉を届けたい。
軽んじないでほしい、いのちを。
戦争への道を開く安全保障関連法案に反対します。
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今、私たちは重大な歴史の曲がり角にいます。昨年６月、医療・介護総合推進法案が強行採決されました。これにより、世界に誇る国民皆保険制度がなし崩しになるのを始め、介護保険制度による諸々のサービスの低下、生活保護などの福祉の分野の縮小の流れが強化されるなど、全ての人々のいのちと暮らしに重大な影響をもたらすことは目に見えています。
何よりも、これらの動きは、現政権が押し通そうとしている安全保障関連法案の成立と無関係ではありません。社会保障費を大幅に削って、原発再稼働への道、日本が戦争に巻込まれて行く道を開くための予算につぎ込まれようとしています。
人権を剥奪してきた過去の戦争の歴史を省みて、戦後の日本社会が、憲法に守られながら努力し、希求してきた真実の平和は、安倍首相が「積極的平和のための集団的自衛権」などと軽々しく言うところの平和とは、意を異にするものでありました。
いのちを守る医療、いのちを支える介護、いのちを尊重する福祉は、戦争のない平和社会であってこそ、保ちうるものです。
私たち、医療･介護･福祉関係者は、この戦後の日本社会を大きく変えようとしている流れに抗して、専門職として、一個人として、一市民として、声をあげたいと思います。さまざまな職種の医療従事者、介護、福祉関係者、そしてそれらの分野をこれから担う学生諸氏、また市民の皆さんとも手を携え、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案の成立に断固として反対し、戦争への道を開く本法案の廃案を求めます。
２０１５年７月１０日
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いのちと暮らしを脅かす
安全保障関連法案に反対する医療･介護･福祉関係者の会
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☆ 呼びかけ人 （五十音順）